外国の銀行や証券会社の日本国内への進出も脅威になります。
ですから、これからは新商品の開発や経営のいっそうの合理化が求められることになります。
「ラップ口座」とは？証券会社が金融ビッグバンによって大きく変わることのひとつに、兼業業務に関する規制の撤廃があげられます。
自由にほかの金融部門に進出できるようになるわけですね。
こういった規制緩和を受けて、証券会社では投資顧問や投資信託業を自前でできるようになります。
そこで注目されているのが「ラップロ座」です。
この「ラップ口座」は、証券会社が顧客から手数料を含めた資産運用のアドバイス料を、株式などの運用実績に応じて徴収する仕組みになっています。
つまり資産運用の実績が高いほど、多くのアドバイス料が手にはいるわけです。
アメリカでは、乃年の手数料自由化をきっかけに急速に普及しました。
しかし、競争が激化するにつれて、アドバイス料は低下し、証券会社にとっては大口の取引でも得ない限り、利益率の非常に低いものになってしまいます。
実際、アメリカでは、ラップロ座全体の約17％が大手に２社に集中しています。
日本でも手数料の自由化で収入が減る①ディーラー(自己売買)業務②ブローカー(委託売買)業務③引き受け業務④売り出し募集業務につれて、多くの証券会社がラップ口座を始めるとみられていますが、アメリカ同様、結局は多くの顧客を抱える大手証券に集中することでしょう。
系列会社を通して､ノンバンク､不動産など自由な分野に進出｢証券総合口座｣を通して金融業へ進出取扱商品の多様化公共料金の引き落としや給与の振り込みも！証券会社が新たに行なえる業務のひとつに「証券総合口座」の開設があります。
これはいままで株式などの金融商品の売買のために設けた取引口座で、公共料金の引き落としや給与の振り込みなどが行なえるというものです。
つまり、短期の公社債投信である「ＭＭＦ」などの口座を決済に利用するわけです。
「ＭＭＦ」が元本を保証していないという点をのぞけば、銀行の預金口座とほとんど変わりませんから、投資家にとっては非常に利便性の高い商品になります。
それはそうですよね。
いままでいちいち投資のための資金を、銀行から引き出して証券会社に預けていたわけですから。
証券総合口座を開設した投資家は、株式などで得賑行の張金口座価た利益をＭＭＦの口座に振り込んだり、逆にＭＭＦの口座にある資金を、株式などの購入代金に振り替えたりすることも可能になります。
また口座にあるＭＭＦなどを担保に、資金の融資を受けることもできるようになります。
日本ではＭＭＦの定着率が低いという問題も！しかし日本では、アメリカなどに比べてＭＭＦの定着率が低いという問題を抱えています。
というのは、入金単位がⅢ万円以上１万円単位であるのに加え、釦日未満の解約が禁止されているということが影響しているからです。
証券総合口座が開設されて、投資家が自由に資産を運用できるようになれば、急な解約にも対応できる商品が求められてきます。
そこで証券会社では、証券総合口座専用のＭＭＦの開発を急いでいます。
｢証券総合口座」の仕組みまた、このような状況に銀行業界は強く反発していて、状況は予断を許しません。
現金の自動支払機を多く持たない証券業界は、どうしても銀行のオンライン網を借りる必要があり、その状況次第では、大きく方針が揺らぐことも考えられます。
魅力的な商品の集まる債券市場証券会社は、なにも株だけを扱っているわけではありません。
もちろん株式が主力商品であることは間違いないのですが、そのほかいろいろな金融商品を多数扱っています。
大きなものでは国債や社債、転換社債（ＬＰ川）、金融債などの債券が上げられるでしょう。
また、投資信託なども金融商品のひとつに、数えることができます。
投資信託については後述しますが、債券市場は種類も多く、魅力的な商品が多数集まっています。
債券は国や企業の借用証書？債券には期間が定められていて、満期がくると元金と利子が返ってきます。
別名確定利付き証券ともいいます。
政府や企業などが資金調達の手段として国債、社債、金融債、転換社債などの債券や投資帽発行しているものですが、元金を利子付きで返すわけですから、いわば投資家に借金をしているようなものですね。
ちょっと奇妙な話なのですが、たとえば国債を買ったとします。
国債は政府が発行するものですから、この状態は「政府が投資家に借金をしている」ということになるのです。
ですから債券は、確かにお金を借りているという借用証書のようなものですが、普通の借用証書と違うのは、期間途中で売却することもできるし、担保物件にもなるという点です。
元金が必ず返ってくることが保証されているわけですから、当たり前といえば当たり前ですよね。
ここが、株式などとは違うところです。
これらの債券のうち、毎年利子を払うものを「利付債」といいます。
これに対して、毎年払う分の利息を額面から差し引いて発行するものを「割引債」といいます。
満期がきたときは額面金額で元金が返済されるので、その差額が投資家の利益になります。
買付通知書の発送代金の支払い、株券の引き渡しテクニカル分析とファンダメンタルズ分析投資家はいろいろな情報をもとに、株の動きを推測し投資していくのですが、なかなか思惑通りに株価は動いてくれません。
昔も今も、日本だけでなく世界各国で「どうにか株価の動きを知るいい方法はないものか」と、いろいろな試みがなされています。
この過程で生まれてきたのがチャートで、日本では米相場のころからケイ線として、利用されてきました。
このように株価（相場）の動きを図表で表したものを、チャート（ケイ線）といいます。
売買のタイミングを判断する目安として、利用されています。
たとえばある特定の銘柄について、どのような値動きを見せたかを、ケイ線で表現します。
こうすると、過去の値動きが一目でわかりますし、もし同じ味価（用場）の動きを図表で大きな値動きを見せている銘柄があったとすれば、大いに参考になるのです。
こういったチャートを利用して、おもに株価の動きから相場を分析する方法を、テクニカル分析といいます。
これに対して、企業の業績などから分析する方法を、ファンダメンタルズ分析といいます。
株価にはすべての情報が込められているーテクニカル分析テクニカル分析の大きな特徴は、株価の動きが相場を動かすすべてであると位置づけていることです。
確かに株価の動きにも、パターンといいますか習性があります。
過去の株価の動きがよく見えるチャートを利用すれば、いくつかのパターンを発見することはできるでしょう。
しかし株価を動かす材料には様々なものがありま終わり値だけをつないだもの。
シンプルなためかえって相場の動きがよくわかります。
ましてやこの中には、人の思惑というどちらに転ぶか最後までわからない、不安定な要素も含まれています。
ですから問題なのは、チャートをどう活用し、何を読みとるか、という点です。
だからといって、あまり難しく考える必要はありません。
チャートで得た情報にいま自分の持っている情報を組み合わせて、銘柄を選択すればいいのです。
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